4月1日より雇用調整助成金の特例措置が拡大されます。

＜主な要件（拡大後）＞

□最近１か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同月と比べて５％以上減少していること（業種は問われません）

□労働者（雇用保険被保険者に限らず）に対して一時的に休業させ、労働者の雇用の維持を図ったこと

□休業等が、令和２年１月24日から令和２年７月23日まであること（１月24日から6月30日まで遡って申請できます）

＜助成金額＞

助成率は、４／５　※解雇等を行わない場合は９／１０

（新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大）厚労省HPより

=============================================================
当事務所は、助成金の申請代行を行っております。 遠慮なくご相談ください。
=============================================================