令和７（2025）年４月１日から段階的に施行される今回の法改正、第1弾です。

男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われました。

詳細は↓厚生労働省の案内をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

就業規則の改定が必要になりますので、お早めにご対応ください。