３種類の顧問サービスで経営課題解決を支援します！
人事労務管理に関する諸問題について、経営者様及び人事労務担当者様の良き相談相手となり、指導・助言を行います。トラブルを未然に防止することを基本とし、日々発生するお悩みを解決、サポートしていくサービスです。ご相談案件に対するアドバイスは勿論のこと、規程改定や書類作成に関するアドバイス、法改正情報や助成金情報のご案内等、幅広く対応いたします。毎月一定額の顧問料で、会社の労務管理や社会保険関係について、一括して専門家にゆだねることができます。また、目まぐるしく変わる労働法や社会保障をめぐるルールに、的確に対応し、従業員の福利厚生の向上に尽力します。社労士との「顧問契約」は、経営者様及び人事労務担当者様にとって、非常にメリットのあるサービスです。
【顧問サービスの種類】
お客様のニーズに合わせて、3種類の顧問サービスをご用意しております。
① 相談顧問
② 手続顧問
③ 就業規則顧問
相談顧問とは
人事労務管理や業務効率化に関するご相談をお受けする顧問サービスです。お客様に適した助成金をピックアップし、情報の提供、受給に向けたアドバイスも行います。
- 労災・雇用保険・健康保険・年金などに関する手続相談および労務管理に関する相談をお受けします。
- 業務効率化、生産性向上に関する相談をお受けします。（クラウドシステムの利用等）
- お客様に適した助成金を随時ご提案いたします。
手続顧問とは
労働保険・社会保険の各種手続きなどについて、専門家である社労士にすべて任せてしまう顧問サービスです。法改正の多い労働保険・社会保険の諸手続き、労働関係諸法令に基づく法定帳簿の整備等について、社労士がすべて対応します。オフィスステーション（クラウドシステム）の利用を行った電子申請を基本とし、お客様の押印をいただくことを極力減らし、ペーパーレス化に努めています。
- 従業員の入社から退職までのあらゆる場面について、労働保険・社会保険に関する手続きを代行します
- 企業に義務付けられている労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等（法定帳簿）の整備について、サポートします。
- 労働時間管理、年次有給休暇の管理を支援します。
これらの業務をアウトソーシングすることは、人事労務担当者様の負担を軽減し、お客様のコスト削減にもつながります。
就業規則顧問とは
当事務所にて就業規則の新規作成や変更を行っていただいたお客様のみを対象とした顧問サービスです。労働関係諸法令の法改正に適宜に対応するためには、安心できるサービスです。
- 法改正情報の提供から、法改正に対応した就業規則の改定を行い、届出代行まで行います。
- 各種労使協定の作成を行い、届出代行まで行います。
- 助成金の受給へ向けた制度の導入や、就業規則の改定（規定の追加や変更など）を行い、届出代行まで行います。
法改正への対応漏れがなくなります。また、助成金の受給環境を整えるには、就業規則の改定が必須です。
【各顧問サービスの業務内容一覧】
| サービス内容 | 相談顧問 | 手続顧問 | 就業規則顧問 | 総合顧問 |
|---|---|---|---|---|
| 労災・雇用保険・健康保険・年金などに関する手続相談および労務管理に関する相談 | － | － | ||
| 雇用関係助成金に関する相談およびご提案 | － | － | ||
| 業務効率化、生産性向上に関する相談 | － | － | ||
| 労働保険・社会保険の各種手続き代行（※労働・社会保険の新規適用は除く） | － | － | ||
| 賞与支払届、労働保険料の年度更新手続きおよび算定基礎届 | － | － | ||
| オフィスステーション（クラウドシステム）の利用※台帳管理、マイナンバー管理のみ | － | － | ||
| 就業規則の変更、法改正対応および届出代行（新規作成・規程の追加は除く） | － | － | ||
| 各種労使協定の作成・届出代行 | － | － | ||
| 給与計算（※総合顧問先様限定のオプション契約） | － | － | － | △ |
| 雇用関係助成金の申請手続き代行 | － | － | － | － |
| ハローワーク求人票の作成および採用に関するコンサルティング | － | － | － | － |
| 解雇・ハラスメントなどの労働トラブルに関する労働法務相談 | － | － | － | － |
| 是正勧告等の行政機関への対応 | － | － | － | － |