各種手続き等の代行サービス 新規適用

労働保険・社会保険への適正な加入は、ホワイト企業への第1歩!

従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには、労働保険・社会保険への適正な加入が欠かせません。これらの手続きを行わずにいると、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金などについて、給付を受けられないなどの重大な不利益につながることになります。
従業員の採用・定着、従業員のモチベーションアップ、会社への高い貢献を期待するのであれば、企業のホワイト化は「あたりまえ」という時代なのです

では、「何が適正なのか?」、これが結構わかりにくいのです。間違った解釈をしておられる方も多いのではないでしょうか。労働保険・社会保険の制度へ適正に加入するためには、専門的な知識が必要です。また、労働保険・社会保険に関する手続きは、制度が複雑化しておりますので、書類の作成および書類の提出等にかなりの時間を費やすことになります。経営者様・人事労務担当者様にとって、大きな負担となっているのが現状ではないでしょうか。
会社を設立したら、従業員を雇用しはじめたら、「労働保険・社会保険の専門家」である社労士をご活用ください

料金表

人数 労働保険 社会保険 労働保険・社会保険
1~4 30,000円 30,000円 50,000円
5~9 40,000円 40,000円 70,000円
10~19 60,000円 60,000円 100,000円
20~ 別途お見積り
  • 料金には、別途消費税がかかります。
  • 労働保険、社会保険を同時に適用される場合は、上記のとおり割引させていただきます。
  • 顧問先様の場合、上記料金を割引させていただきます。

各種手続き等の代行サービス 年度更新・算定基礎届

労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届は、社労士にお任せください!

人手不足の中、忙しい業務に加え、複雑で手間のかかる申告書と算定基礎届を期限までに作成して提出するのは、時間と労力がかかります。また、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出については専門的な知識が必要であり、毎年負担に感じられているご担当者様も多いことでしょう。社労士にお任せいただくことで、従業員の皆さまは、本業に専念することができます。労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届は、社労士に任せてしまうのが安心です。また、これらの業務をアウトソーシングすることは、企業様のコスト削減につながります。

労働保険の年度更新とは・・・

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位として計算します。その額は、すべての労働者に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められている保険料率を乗じることで算定されます。また、労働保険は、保険年度当初に概算で保険料を納付して(概算保険料)、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する(確定保険料)という2段階方式で行われます。したがって、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要になります。この手続きのことを「年度更新」といいます。この「年度更新」の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。

社会保険の算定基礎届とは・・

健康保険・厚生年金保険の被保険者の実際に受ける報酬と、すでに決定されている標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、毎年1回、7月1日現在の被保険者について、4,5,6月に支払った賃金を届け出します。これにより、原則1年間(9月から翌年8月まで)の各月に適用される標準報酬月額が決定され(これを「定時決定」という)、その後の保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。この「定時決定」を行うために提出する届け出を「算定基礎届」といいます。この「算定基礎届」は、毎年7月10日が提出期限となっています。

料金表

人数 年度更新 算定基礎届 両方
1~4 20,000円 20,000円 30,000円
5~9 30,000円 30,000円 50,000円
10~19 40,000円 40,000円 70,000円
20~29 50,000円 50,000円 90,000円
30~39 60,000円 60,000円 110,000円
40~49 70,000円 70,000円 130,000円
50人以上 別途お見積り
  • 料金には、別途消費税がかかります。
  • 年度更新、算定基礎届を両方お任せいただける場合は、上記のとおり割引させていただきます。

各種手続き等の代行サービス 入社・退社など

煩雑な労務管理は、専門家である社労士にすべてお任せください!

従業員の入社から退職までのあらゆる場面について、労働保険・社会保険に関する手続きが必要となります。また、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等(法定帳簿)を整備することは、企業に義務付けされています。さらには、労働時間・時間外労働を適切に管理し、従業員の健康を守るためには、労働環境にしっかりと配慮した労使協定(36協定等)が必要です。これらのことは、滞りなく確実に行うことが大前提ですが、企業様にとって大変な労力と時間を必要とします。 法改正の多い労働保険・社会保険の諸手続き、労働関係諸法令に基づく法定帳簿の整備・労使協定の締結等については、社労士に任せてしまうのが安心です。また、これらの業務をアウトソーシングすることは、従業員の負担を軽減し、企業様のコスト削減につながります。

労働保険・社会保険などに関する手続きの一例

  • 従業員の入社・退社に関する手続き
  • 被保険者・被扶養者の異動(氏名・住所の変更など)に関する手続き
  • 賃金の変更、賞与の支給に関する手続き
  • 労災保険(療養、休業、障害、遺族など)に関する手続
  • 年金請求(老齢年金、遺族年金、障害年金)に関する手続き
  • 健康保険(限度額適用認定、高額療養費、傷病手当金、出産・育児等の手続きなど)に関する手続き
  • 雇用保険(育児・介護に関する手続き、高年齢雇用継続給付金など)に関する手続き

労務管理などに関する帳簿類整備の一例

  • 法定3帳簿(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿)
  • 雇用契約書・労働条件通知書

労使協定に関する手続きの一例

  • 時間外・休日労働に関する協定届(36協定)
  • 賃金控除に関する協定書(所得税や社会保険料等以外のもの賃金から控除する場合に必要とされる協定)

料金の一例 (別途消費税がかかります)

入社の手続き ※1人につき
雇用保険の資格取得 5,000円
社会保険の資格取得 5,000円
退社の手続き ※1人につき
雇用保険の資格喪失(離職票なし) 5,000円
雇用保険の資格喪失(離職票あり) 15,000円
社会保険の資格喪失 5,000円

その他のサービスに係る料金については、遠慮なくお問い合わせください。